導入の課題

太陽光発電システムの企画・販売を手掛ける同社では、自社および顧客が管理する発電設備において、全国的に多発する「銅線ケーブルや太陽光パネルの盗難被害」への抜本的な対策を迫られていました。特に郊外や山間部に設置される発電所は無人かつ死角が多く、格好の標的となりやすいのが現状です。さらに近年では、損害保険の適用条件として「監視カメラの設置など、実効性のある防犯対策」が厳格に求められるようになり、対策の重要性が一層高まっていました。しかし、単に防犯システムを導入するだけでは、コストや運用の面で大きな障壁がありました。具体的には、以下のような課題に直面していました。

• • 盗難被害の多発と保険適用基準の厳格化： 人里離れた発電設備を狙った悪質な盗難が相次ぎ、経済的損失を防ぐための損害保険を適用・維持するには、確実な物理的防犯対策の証明が必要となっていた。

• • カメラ破壊・データ持ち去りへの懸念： 従来のSDカードなどによるローカル録画では、侵入者にカメラ本体ごと破壊・窃盗された場合、証拠映像が残らないという致命的なリスクがあった。

• • 通信機器・回線の二重契約によるコストの肥大化： 太陽光発電の状況を把握する「発電遠隔監視装置」の通信に加え、新たに防犯カメラ用の回線・機器を導入すると、初期費用や月々の維持費が二重に発生し、TCO（総所有コスト）が大幅に跳ね上がってしまう。

対策

これらの課題を包括的に解決するため、防犯対策の強化と通信インフラの合理化を同時に実現する「回線集約型・遠隔監視システム」の構築を行いました。

まず、屋外の過酷な環境に耐える堅牢な監視カメラを適正位置に複数台配置し、スイッチを介してPoE給電（LANケーブル1本でデータ通信と電力を供給する技術）で接続。これにより、配線の簡素化と確実な電源確保を両立させました。

最大の特徴は、この防犯カメラシステムと、従来から必要であった「発電遠隔監視装置（PCS等と連携して発電データを管理する装置）」の双方を、1台の産業用LTEルーター（ミオ・コーポレーション TC700）へ集約した点です。屋外の制御盤内など激しい温度変化にも耐えうる高い信頼性を備えたこのルーターに、大容量の「上り（アップロード）特化プラン」のデータ通信SIMを搭載。防犯カメラからの高画質な録画映像データと、発電遠隔監視装置からの発電ステータスデータの両方を、1つの通信経路からセキュアかつ安定的にクラウドサーバーへと転送する先進的なネットワークインフラを確立しました。

システム構成図

導入効果

防犯カメラの映像通信と太陽光の発電遠隔監視通信を1つのシステムに一本化したことで、セキュリティの強化と経営効率の向上を同時に実現いただくことに成功しました。

• • 厳格な盗難保険のクリアと確実な証拠保全： 高画質な屋外監視カメラの設置により、保険会社が求める厳しい防犯基準を完全にクリア。さらに、映像はすべてクラウドへリアルタイムに常時保存されるため、万が一カメラ本体が破壊されても、直前までの映像データが安全に保護され、確実な証拠保全が可能となった。

• • 通信インフラの一本化による劇的なコスト削減： 本来であれば「発電監視用」と「防犯カメラ用」で別々に必要となるはずだったLTEルーターの機器費用や、月々のSIM回線契約の基本料金を1つに集約。二重投資を完全に回避し、初期費用および固定費の大幅な抑制に成功した。

• • 運用・保守管理窓口のワンストップ化： カメラ、産業用ルーター、通信SIM、そして遠隔監視に関わるインフラの窓口がワンストップで一本化されたため、万が一の通信トラブル発生時にも原因特定が迅速化され、運用保守の手間や管理工数が激減した。

導入のポイント

数ある防犯ソリューションの中から本サービスが選ばれた最大の決め手は、「通信コストの最適化」と「TCO（総所有コスト）の大幅な削減」にあります。

監視カメラの映像を24時間クラウドへ送信し続けるシステムでは、月に約300GBという大容量のデータ通信が発生します。一般的なスマートフォン用の通信プランや法人向けSIMでは、この容量を賄うために莫大なランニングコストがかかってしまうというネックがありました。しかし、監視カメラ用途においてはデータの「ダウンロード（下り）」はほとんど発生せず、「アップロード（上り）」がメインとなります。そこで、今回の導入では「上り特化プラン」のデータ通信SIMを採用。これにより、300GBの大容量通信を確保しながらも、月額の通信コストを驚くほど低価格に抑えることに成功しました。

また、監視カメラ機器本体、通信を担う産業用IoTルーター（TC700）、そしてデータ通信SIMという、システム構築に不可欠な3つの要素を「ワンストップ」で導入できたことも重要なポイントです。別々のベンダーに発注する手間や、トラブル時の責任分界点の曖昧さを排除し、窓口を一本化できたことで導入スピードが加速。結果として、導入時のイニシャルコストから運用時のランニングコスト、保守管理の手間に至るまで、システム全体のTCOを大幅に引き下げることができました。